キャリアバンク海外事業部　広報担当です。

今月26日は国家資格である介護福祉士国家試験日！

そこで今回は介護に関わる外国人材の在留資格や現状について、お伝えしたいと思います。

■深刻な介護職員不足

厚生労働省によると、2026年度には240万人、2040年度には272万人の介護職員が必要であるという集計結果がでました。

しかし2023年10月１日時点で国内の介護職員は約212.6万人（対前年△2.9万人）となっているため、このまま介護職員が増えない場合は2024年度に26万人、2040年度には57万人の介護職員が不足すると言われています。（出典：厚生労働省）

■外国人の養成施設入学者数は過去最高を更新

深刻な職員不足の中、介護福祉士養成施設の令和6年度の入学者数のうち、外国人は過去最多の3,054人となり、入学者全体の46.7%を占めました。（出典：日本介護福祉士養成施設協会）

政府も、外国人材の受入れ環境整備を進める方針を打ち出しています。

■介護の代表的な4つの在留資格

外国人が日本で介護の仕事に携わることができる在留資格は4種類あります。

◎EPA
・二か国間の経済連携の強化（インドネシア、フィリピン、ベトナム）
・4年間で介護福祉士資格取得を目指す
・２００８年開始

◎介護
・日本の介護専門学校を卒業
・数年間の日本滞在経験あり
・２０１７年開始

◎技能実習
・開発途上国への技能移転が目的
・・年以内に制度の廃止が決定している
・２０１７年開始

◎特定技能
・特定技能介護の試験と日本語試験を合格
・技能実習介護を修了
・２０１９年開始

在留資格ごとに、勤務できるサービスの種類や在留期間、日本語の要件等の条件が異なっています。

引用：厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」

■外国人が介護福祉士を目指す理由

ではなぜ外国人が介護福祉士の資格取得を目指すのでしょうか。理由の一つは、制度的な理由です。介護福祉士の資格を取得すると、在留資格「介護」に変更することができ、日本で永続的な就労が可能になります。

もう一つの理由は、スキルアップです。介護福祉士の資格勉強の中で深い専門知識が身につき、資格取得後にはできることも増えるので、仕事に対するモチベーションが上がります。それによって施設利用者様の満足度も上がるといった好循環ができるのです。
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